【社会】図書館職員の非正規制度への怒りと今後の展望

地方公共団体が設置する「公共図書館」の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとに契約される「会計年度任用職員」として働く中、図書館職員の安定した雇用や待遇改善を求める院内集会が2月19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。

集会を開いたのは、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど、この問題に取り組んできた6団体で構成する実行委員会で、日本図書館協会（日図協）も協力した。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者らも参加した。

集会では、文科省が推進している「1校につき学校司書1人」の裏で、1人の職員が複数の学校を掛け持ちしている過酷な実態が明らかになった。

また、会計年度任用職員に対する調査では、低賃金や待遇の低さが浮き彫りとなり、中には「非正規雇用や会計年度任用職員なんて制度をつくった人たちを一生恨んでも恨みきれない」といった声もあったという。

●「ボーナス支給されたら時給下げられた」
この集会に先立ち、実行委員会は1月、総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出している。

要望書では、「全国3300館以上ある公共図書館は市民の生活になくてはならないもの」であり、特に学校図書館は「児童生徒の成長に不可欠」であるとして、そこで働く人たちの不安定雇用の改善を求めている。

集会では、日図協の非正規雇用職員に関する委員会の高橋恵美子さんから、2023年におこなった学校図書館職員を対象とした実態調査の報告があった。報告によると、会計年度任用職員は、フルタイムで働いても月収の平均が17万3000円ほどで、正規職員の月収31万9000円と大きな差があったという。

この調査では、次のような声も寄せられた。

「底辺の悲しさは体験している人しかわからないと思う。20年近く働いているがよくなったことはひとつもない」