【社会】韓国で突然出された「非常戒厳」宣言…日本でもありえる？〈池上彰さんが解説〉
【社会】韓国で突然出された「非常戒厳」宣言…日本でもありえる？〈池上彰さんが解説〉
配信元：令和の社会・ニュース発信所
韓国での「非常戒厳」宣言は、政治情勢や国民の安全に対する重大な決断です。このような状況は日本にも影響を及ぼす可能性があるのか、しっかり考察する必要があります。
Q 韓国で突然出された「非常戒厳」宣言…日本でもありえる？
昨年12月、韓国の尹大統領が「非常戒厳」宣言を行いました。わずか6時間で解除されましたが、解除されない場合はどのようなことが起きていたのでしょうか。また、日本でも同じような状況になることはありえるのでしょうか？（20代・男性・学生）
A 戦後の日本国憲法で、戒厳令の規定はなくなりました
解除できず、戒厳が長引いた場合はテレビも新聞も軍隊によって占領され、検閲官が派遣されて報道内容をチェックする、という事態になった可能性があります。かつての韓国では朴正煕(パク・チョンヒ)大統領や全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領の時代に、こういうことが起きていたのですから。
日本でもかつては2・26事件のときに首都・東京に戒厳令が出たことがありますが、戦後の日本国憲法で、こうした戒厳令の規定はなくなりました。韓国はいまも北朝鮮との戦争が休戦状態で終わってはいないので、こうした条項が必要とされているのでしょう。
日本でも憲法に非常事態条項を盛り込むべきだという主張がありますが、独裁国家にならないようにすることが肝要ですね。
（池上 彰）
