【教育】子供の未来を考える政治教育: 過度な中立性がもたらす影響

　子どもは練習していないと、自転車に乗れない。
　それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。
　それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。
　政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。

700人分のアンケをシュレッダーに
　生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。
　しかも、ろくな説明もなく。
　そんな出来事が北海道の公立高校で起きた。3年ほど前のことだ。
　「困惑しかありませんでした」
　いまは早稲田大の2年生になった奥山莉里花（りりか）さん（20）はそう振り返る。
　当時、帯広柏葉（はくよう）高校（帯広市）2年生。学校新聞を発行する部活動「新聞局」の編集長を務め、このアンケートを提案した一人だ。
校長が待ったを掛けた設問
　時計の針を2021年11月4日に戻す。
　この4日前、衆院選が投開票された。自民党と公明党が堅調で、発足したばかりの岸田文雄政権（当時）が信任された。
　「成人年齢の18歳への引き下げが決まってから初の衆院選なので注目されていたと思った」と奥山さん。
　新聞局は全校生徒約780人を対象に、選挙への関心▽公約や選挙結果の理解度▽若者向け政策への評価――など17項目のアンケートを匿名方式で実施しようとした。
　しかし、当日にストップが入る。
　設問項目を見た校長が、ある箇所に疑問を呈した。
　地元の小選挙区の候補者と比例代表の政党を挙げ、18歳以上には実際の投票先、そうでない生徒には「もし有権者だったら」という仮定で投票先を聞き、その理由も尋ねる設問だった。
　校長は道教育委員会に相談し、道教委は文部科学省にも確認する事態に。10日ほどが過ぎた15日、道教委が「法的に違法性はない」との結論を学校に伝えてきた。
　ところが――。
道教委が示した「改善の方向性」
　道教委は同時に「政治的中立性の確保」を理由に「配慮すべき事項」を学校側に伝達してきた。
　政治的中立性とは、主権者教育にあたって文科省が学校側に要求している指導上の留意事項。
　毎日新聞は関係者を通じ、道教委が配慮を求めた内容を示す文書を入手した。そこには、候補者・政党名を問う設問についてこう記されていた。
　「（生徒が）単にイメージなどから選択する可能性があることから、再考などの配慮をすること」
　さらに「改善の方向性」として、小選挙区の候補者全員と、比例代表の全政党の選挙公約をアンケート用紙に記載するといった案まで示した。
　当時の新聞局顧問、田口耕平教諭（65）は「不当な介入」と感じたものの、該当する設問を削れば実施できると判断した。
　新聞局の部員らは「削除すべき理由が分からず、納得できなかった」というが、定期試験前の部活動停止期間が迫り、削除を受け入れた。(略)(以下有料版で， 残り2887文字）

毎日新聞 2025/1/5 05:01（最終更新 1/5 05:01）
https://mainichi.jp/articles/20250103/k00/00m/010/194000cデモクラシーズ