【重大ミス】日本勘違い、米国関税15％だとおもったら上乗せ15％だった

配信元：主婦の暇つぶしトレンドまとめちゃんねる

米国の関税引き上げと日本の対応について、日本の誤解や不平等性、政治的混乱が浮き彫りに。今後の動向に注目が必要です。

発動初日に…石破総理「強く修正求める」トランプ関税“一律15％上乗せ”か
…の税率です。日米関税交渉を担当　赤沢亮正大臣「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率含め15％が課され…
（出典：テレビ朝日系（ANN））

（出典 www.asahicom.jp）

最近、米国が関税を15%上乗せすることを発表しました。特にEUは特例対象となっていますが、日本や韓国は恩恵を受けられないことに憤りを感じます。この状況を受けて、日本政府は国際貿易における公平性を確保するために、積極的な対応を迫られるでしょう。私たち消費者にも影響が出る可能性が高く、今後の動向に注目が必要です。

1 お断り ★ ：2025/08/08(金) 01:55:48.00 ID:rfF1zuo/9

【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動した。日本からの輸入品への追加関税（上乗せ分）は１０％から１５％に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特例措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。
米国は６日付の連邦官報で、各国・地域に課す新たな相互関税の税率を示した。日本は欧州連合（ＥＵ）や韓国などと同率の１５％となったが、新たに米国が設けた特例措置はＥＵのみが対象となった。
ＥＵに対する特例措置は、〈１〉相互関税発動前の従来の関税率が１５％未満の品目は、関税率を一律１５％に〈２〉従来の関税率が１５％以上の品目には相互関税を上乗せしない――との内容になっている。日本政府は、「日本も特例措置の対象になる」と説明してきたが、米国は７日の発動時点でも日本を対象にしていない。
特例措置の対象とならないことで、日本から米国への輸出品の関税率は、織物が２２・５％（従来の関税率は７・５％）、牛肉が４１・４％（同２６・４％）などとなる。
相互関税について、石破首相は７日、首相官邸で記者団に対し、赤沢氏が「米側と（日米の）合意の内容を改めて確認した」とした上で、「適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう、米側に強く求めている」と説明した。
詳細はソース 2025/8/7 22:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d154926c52038b2ee95e150899a2dc914e94fa

関連
トランプ米大統領「日本からアメリカへの80兆円は我々の資金だ」石破政権の日米関税交渉合意で説明 ★6 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754524814/