【国際】シリア新政権、タルトゥース港におけるロシアとの投資協定を破棄

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4d16b259161890421b0bb5c24dd953fdb1551854
　サウジアラビアの日刊紙『シャルク』は1月21日、シリア軍事作戦総司令部が主導するシリアの新政権が、
2024年12月31日に国境管理や通関業務を統括するため新たに設置した陸路海路出入国管理総局の複数の関係筋の話として、
タルトゥース港（タルトゥース県）におけるロシアとの投資協定を破棄したと報じた。

関係筋によると、この投資協定の破棄決定は1月13日に下されたもので、近く破棄手続きの詳細や、この決定に伴いシリア側に財務的義務が発生しないことなどが発表される予定である。
ロシア側は、バッシャール・アサド前政権との協定に反し、設備や機器の更新や整備を履行していなかったため、多くの設備が損傷し、老朽化しており、
陸路海路出入国管理総局は改修計画を立てたとされている。
さらに、ロシア投資会社で雇用されている約1,000人のシリア人従業員について、その専門知識を活用するため、港湾での再雇用の可能性も検討されているという。

ロシアのタス通信などによれば、今回破棄された協定は、2019年1月にロシアとアサド前政権が締結したもので、
タルトゥース港への投資、開発、運営、インフラ整備のためにロシア側が5億ドル以上を投資することが決まっていた。
協定は49年間有効であり、最大25年間の延長が可能とされていた。

タルトゥース港には、ソ連時代の1971年にソ連海軍（現在のロシア海軍）補給基地（MTSP）が設置されていた。
ロシア政府は2017年1月に、このMTSPと、2015年にシリア領内での「テロとの戦い」を目的として設置された
フマイミーム航空基地（ラタキア県）の利用に関する合意をアサド前政権と交わしている。
この合意では、タルトゥース港のMTSPを軍事基地に拡張することを保証、その貸与期間を49年としたうえで、「合意に反しない限り自動更新される」と規定されている。

2017年の合意はまた、基地内の動産、不動産に対して治外法権を適用し、シリア当局が事前許可なく基地内に立ち入ることを禁じている。
さらに、基地への戦艦11隻の配備やそのほかの艦船の寄港についても、ロシア側が同地の環境を保全することを条件にこれを認めている。

シリアでは、「シリアのアル=カーイダ」として知られているシャーム解放機構（旧シャーム解放戦線）を主体とする「攻撃抑止」作戦司令局（現在のシリア軍事作戦総司令部）が
2024年11月27日から一大攻勢作戦を開始し、12月8日にアサド前政権を崩壊に追い込んだ。
※略

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