【経済】日銀審議委員が語る脱リフレの真相と政府の意図

政府は28日、日銀の次期審議委員に早大教授の小枝淳子氏を充てる人事を国会に提示した。3月25日に任期満了となる安達誠司審議委員の後任となる。安倍晋三、菅義偉両政権下で、金融緩和や財政出動に積極的な「リフレ派」の審議委員の登用が進んだ時期もあった。リフレ派とされた安達氏の交代で、審議委員の顔ぶれも大規模緩和時代からの転換が進む。

審議委員候補の小枝氏は金融やマクロ経済を専門とする経済学者だ。金融政策の方針を決める政策委員会は正副総裁3人と6人の審議委員で構成される。現在、女性の審議委員は中川順子氏1人。国会同意が得られれば、1998年の新日銀法施行以降で初めて女性の審議委員が2人の状態になる。

小枝氏は2017年4月〜18年3月まで日銀金融研究所の客員研究員を務めた。当時は黒田東彦前総裁のもとマイナス金利政策を進めていた。小枝氏は18年11月に、金融研究所の研究員時代の論文として、マイナス金利を撤廃しても、景気や物価にプラスの効果があるとする内容を発表し、話題を呼んだ。

23年12月には、日銀が過去25年の金融政策を総括する「多角的レビュー」のとりまとめの一環で開いた第1回ワークショップに有識者として参加し、非伝統的金融政策の効果と副作用について議論した。

05年から約3年半は国際通貨基金（IMF）のエコノミストも務め、国際経験も有する。財務省による国の債務管理を議論する有識者会議の委員を担うなど、「財政政策にも明るく、財政規律派でもある」（関係者）。日本経済新聞の「経済教室」への寄稿では、24年4月にマイナス金利解除後の財政の展望について、日銀の国債買い入れの減額が必要と主張した。

植田和男総裁は1月会合後の記者会見で、利上げの到達点の目安となる中立金利について、「まだ相応の距離がある」と指摘した。日銀関係者からは小枝氏の人選について「金融環境の分析に明るい」との見方が出ている。「金融正常化の流れに合致している。（景気を熱しも冷ましもしない）中立金利の推計も重要になるなかで適任だ」（日銀OB）との指摘もある。

審議委員の交代は23年4月から任期をつとめる植田総裁のもとでは初めてとなる。24年10月に発足した石破茂政権で、初めての日銀政策委員の国会同意人事でもある。

黒田前総裁の異次元緩和下では、安倍・菅政権下で審議委員の「リフレ派」登用が進んだ。副総裁を務めた岩田規久男氏や若田部昌澄氏もリフレ派と称される。例えば2018年や21年には、多いときは4人にのぼることもあった。
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マイナス金利解除や1月の利上げに反対した中村豊明審議委員の任期は今年6月に、唯一のリフレ派になる野口氏の任期も26年3月に切れる。(略)

日本経済新聞　2025年1月28日 15:07 (2025年1月28日 16:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27C0C0X20C25A1000000/