【国際】USAIDの職員1600人削減 トランプ政権が発表 災害対応の職員も解雇対象に
【国際】USAIDの職員1600人削減 トランプ政権が発表 災害対応の職員も解雇対象に
配信元：令和の社会・ニュース発信所
最近、トランプ政権が発表したUSAIDの職員1600人削減について、特に災害対応の職員までが解雇対象となっていることに驚きを感じます。これは、今後の災害対応能力に大きな影響を及ぼす可能性があります。政府が国際的な援助をどのように見成すのか、今後の方針が非常に気になります。
アメリカのトランプ政権は、対外援助を担うUSAID＝国際開発庁の職員のうち、約1600人の雇用を削減すると発表しました。
USAIDは23日、必要不可欠な業務を担う職員らを除く大半の職員が24日から有給休暇に入るとホームページ上で発表しました。そのうえで、｢アメリカ国内で働く職員約1600人に影響を与える人員削減を開始する｣と表明しました。
CNNによりますと、職員が受け取ったメールには雇用削減の対象は｢約2000人｣と記され、世界中の災害対応を任務とする職員も解雇の対象となっているということです。
トランプ政権で｢政府効率化省｣を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、USAIDを｢犯罪組織｣と呼ぶなど敵視していて、解体を目指す動きの一環とみられています。
そのマスク氏が｢先週、何をしたのか｣と報告を求め、混乱しています。アメリカの政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が、連邦政府の全職員に対し、｢先週、仕事で何をしたのか｣と報告を求めていたことが明らかになりました。期限までに返答がない場合、解雇もあり得るとしています。
国務省など一部の省庁では、要請に従わないよう指示が出るなど、混乱が起きています。（ANNニュース）
