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女性は出産すると賃金が46%減少、男女の賃金格差明確

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女性は出産すると賃金が46%減少、男女の賃金格差明確

配信元:主婦の暇つぶしトレンドまとめちゃんねる

子育てペナルティ? 出産で賃金46%↓ 背景に日本人の“残業気質”?
…「チャイルドペナルティ」、つまり「子育てペナルティ」。  これは、出産や育児を機に経済的に不利になる現象を示す学術用語だ。  今月5日、日本企業の人…
(出典:)
「チャイルドペナルティー」という言葉が示す通り、出産を経た女性は長期にわたり賃金が減少する現実は、社会全体の構造的問題を浮き彫りにしています。46%もの減少が示すのは、出産後のキャリアに対する評価の低さや、育児と仕事の両立に対する社会的サポートの不足です。これを機に、私たちの社会がどのように働き方を見直していくべきかを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

1 蚤の市 ★ :2025/03/08(土) 06:37:01.82 ID:P0jeq0yf9

 子どもを産んだ女性の昇進が遅れたり、賃金が下がったりするなどの不利益を指す「チャイルドペナルティー(子育て罰)」。

 東京大学などの研究グループが、日本企業の人事慣行制度を分析し、出産した女性は、しない女性と比べて10年間で賃金が46%下がるという研究結果を発表した。研究者は「昇進に長時間労働が大きな影響を与えるため」と分析。人事評価の見直しが企業の成長につながる可能性があることを指摘する。
◆昇進基準の見直しは企業にとってもメリット
 調査は、社員数約4000人の製造企業の協力で、2013~2024年までの人事データを分析。男女それぞれ、既婚で子どもがいる人とそうでない人に分けて比較をした。
 女性は、育休を終えて通常勤務に戻った後も、子育て期の労働時間短縮が、その後の昇進機会を大きく制限し、賃金格差は解消されなかった。賃金格差の主因は、出産から数年では時短勤務や残業手当だったが、15年後には役職手当となった。一方、子どものいる男性は、いない男性に比べ賃金が8%増加した。
 研究では、出産後も女性の出世意欲が変わらないことや、残業の多さと役職者としての能力の関連性が示されなかったことも明らかになった。研究した東京大の山口慎太郎教授(労働経済学)らは、残業を評価するような昇進基準を見直すことは、男女の賃金格差の改善だけでなく、企業の人材活用の効率性にもつながるとしている。

 経済協力開発機構(OECD)の2022年の調査によると、日本の男女の賃金格差は加盟国平均の約2倍で、ワースト4位。山口氏は、「長時間働いた人を昇進で報いようとすると優れた能力がある人を眠らせてしまい、企業にとってマイナスになる」と指摘。「賃金格差を減らすことで生産性が上がる可能性が今回の研究でわかった。働き方改革が、会社にとってメリットがあると示せた」と話した。
   ◇
◆「男性が出世するためのシステム」
 1歳の子育てをしながら製薬会社で働く東京都内の30代女性は「繁忙期は40~50時間の残業がある。時短の制度もあるが、キャリアを考えてフルで働いている。両立が難しく、この働き方で長く続くのか」と打ち明ける。
 保育園のお迎えと寝かしつけの後に仕事を再開するといい、「夜中の午前0時、1時まで仕事をして、朝は7時ころに子どもを起こして保育園に連れて行く。自分の時間はない」と話す。
子育てとキャリアの両立の難しさについて話す会社員女性

 「最近出世した女性は独身だった。長時間労働が日本では普通。残業しない人が周りにいない状態で、残業しないとなると、仕事量を減らすしかない。長く働くことが結果につながる働き方で、男性が出世するためのシステムになっている」と話す。
 「残業なしで出世することが可能なのか、解決策が見つからない。評価方法を見直した方がいいと思う」と話した。
◆キリンやJR…新たな取り組みを進める企業も
 一部の企業では、チャイルドペナルティーを解消しようと、新たな取り組みを進めている。大手飲料メーカー「キリンホールディングス」では、育休後の一定期間、人事評価が下がらないようにする制度や、育児・介護中の社員は転勤を回避できる制度を取り入れている。また、JR東海では、昇格に必要な一定の勤続年数に育休期間を含むようにしている。
 キリン広報は「前向きなキャリア形成の阻害要因を取り除き、多様な人材が最大限価値を発揮できる組織風土のために導入した。継続的な取り組みで、企業の競争力を高めたい」とした。(竹谷直子)
 チャイルドペナルティー 子どもをもったことで、所得が減ったり、キャリアが中断するなど、経済的・社会的に不利になる現象。2023年に男女の賃金格差の研究でノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授が、格差の要因として指摘したことでも注目された。

東京新聞 2025年3月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/390279

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