NPBがオンラインカジノ問題につき処分を決定 利用者1人増の8球団16人に対し総額1020万円の制裁金を課す

日本プロフェッショナル野球組織は24日、都内で会見を開き、オンラインカジノ問題に関与した8球団計16人に対し、制裁金を課すことを発表した。総額は1020万円。自己申告者は20日までに1人増えて、オリックス山岡泰輔投手（29）を含めて16人になった。また、同組織及びプロ野球12球団は、オンラインカジノの利用者が生じたことを受け、制裁金と合わせて計3000万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付することを決めた。

制裁金の金額については、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が賭けの回数、期間、頻度、賭け金額、時期など調査結果をもとに決定したという。日本野球機構（ＮＰＢ）・中村勝彦事務局長は「金額は10万から３００万の間、各球団で立場、重さを勘案して決めている」と説明した

2月20日にオリックス山岡の利用発覚から端を発したオンラインカジノ問題は、各球団が調査に乗り出した。調査結果を受け、新たに7球団15人が自主申告。その後、今月20日まで引き続き自主申告を受け付けていた。今後は、オンラインカジノの利用が判明した場合は、同様に各球団において調査を実施した上で対応していくという。