トランプ関税がもたらした日本のネットユーザーの変化

台湾メディアの三立新聞網は10日、ドナルド・トランプ大統領が発表した相互関税をめぐり、「日本のネットユーザーが珍しく中国を応援している」と報じた。

記事は、米国が9日に中国に対して84％の相互関税を課すと発表したことを受け、中国政府が同日、2万8000字に及ぶ「中米経済貿易関係のいくつかの問題に関する中国の立場」との文書を発表した上で、米国への報復関税を34％から84％に引き上げると発表したことを紹介。また、中国商務部が米18社に対して制裁を課し、米国側の関税措置について世界貿易機関（WTO）に提訴するなど、強く反発していることを伝えた。

その上で、「この報道が日本に伝わると予想外の反応が広がった」とし、「日本のネットユーザーはこれまでの中国に対する態度を一変させ、異例とも言える支持を表明した。多くのユーザーが中国の姿勢を称賛し、『世界の中で唯一骨のある国』と評価した」と説明。具体的に寄せられたコメントとして、「正直中国は嫌いだけど、日本はこの姿勢を学ぶべき」「これぞ大国のあるべき姿。思わず中国を応援したくなってしまった」「何もできない日本政府とは違う。恐れ入った」「中国は嫌いだが米国と真っ向から対決できるのは感心する」といった声を紹介した。

記事は一方で、「中国が最後まで譲らない姿勢を見せる中、トランプ氏も新たな動きを見せた」とし、同氏が10日未明に報復措置を取らなかった国などに対して関税措置を90日間停止し、その間は10％の相互関税のみを課すと発表する一方、中国に対する関税は125％に引き上げ、即時発効させたことにも言及。スコット・ベッセント米財務長官が「報復しない国には報酬が与えられる」としたほか、中国企業を米証券取引所から撤退させる可能性があることを示唆したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）