「減税は財源がないと言ってやらないのに」玉木雄一郎　与党に苦言

4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。

政府・与党内で浮上しているが国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。財源を確保するため、今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指すという。

「消費税などを減税する場合、元に戻しづらくなる可能性が。また法律の改正に時間もかかるため、1回限りの即効性のある対策として“現金給付”が浮上したようです」（全国紙記者）

一方、立憲民主党の江田憲司元代表代行（68）らが立ち上げた勉強会は10日、会合を開くことに。そこで現金給付ではなく食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を示した。

また日本維新の会の前原誠司共同代表（62）も記者会見でアメリカの関税措置について「世界第1と第2の経済大国が応酬していて、景気の後退は避けられない。しっかりとした対応策を考えていきたい」と言い、「その対応策は決して『ばらまき的』であってはならず、減税が1つの柱になってくる」と述べた。

共産党やれいわ新選組からも現金給付ではなく減税に軸足を置いた声が上がるなか10日、玉木代表はXを更新。前出の「朝日新聞」の記事を紹介し、こう綴った。

《所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党》

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