中居トラブル…フジテレビ親会社が声明「客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請」

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスが１７日、公式サイトで、「当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について」と題した文書を発表した。同社は「当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について」とし「『グループ人権方針』に基づき、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております」と説明。今後については「第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定」などとした。

【以下全文】

　当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は「グループ人権方針」に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です。

　当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。

　また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため「グループ人権方針」を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。

　当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます。