【川口】20年で見た日本の学校と難民の現実

「難民申請5回で20年在留」クルド人男性のBさん
彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード（資材置き場）も所有しているという。

まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。在留特別許可の人、普通のビザ（この場合は在留資格の意味）の人といろいろ。仮放免の人はアルバイトの形にして、ずっとは雇わない。彼らが自分の生活費を稼ぐくらいは、入管も見逃している」

現在30歳代初めの彼が、日本に来た経緯は、「最初に日本に来たのは2002年3月か4月。6月か8月にいったん帰り、母、兄と、2004年9月11日に一緒に来た。兄はトルコで4か月間逮捕された。それで2回目の日本入国の時は、兄は偽造パスポートで日本に入ってきた」とのことだった。

その後、家族一緒に難民申請を繰り返し4回不認定となり、5回目を行っていた。また、この間、裁判所に難民不認定処分取消訴訟を起こし、最高裁まで争ったが敗訴している。彼は退去強制令書を発付されながら日本に残留している「送還忌避者」の一人である。

「私は株主になっているだけで、解体業の会社は奥さん名義でやっている。難民申請は5回目を出したきり、入管からはインタビューにも呼ばれていない。結婚して9年たつが、妻とは日本で知り合った。妻が14歳、僕が17歳の時。妻はオヤジが日本人の日系ブラジル人。子供は娘10歳、7歳、息子4歳がいて、僕以外は定住者の在留資格がある」

2023年2月6日に起きた、ガズィアンテップ市北西を震源地とする地震の話題になった。彼はいかに被災者救援に尽力したか、熱を込めて語った。

「お父さんはすでに帰国して地元にいる。地震が起きてすぐに僕に電話してきた。国に早く帰りたい人をトルコ大使館とやり取りして、ここで真夜中、午前0時、1時まで、（航空）チケットを手配して準備していた。最初地震が起きたときは帰る人が多かった」

「政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やっているし、（日本社会からも）評価されているんじゃないか。感謝状とかもらっているし（事務所の壁には新型コロナ対策に協力したとして、奥ノ木信夫・川口市長からの感謝状が飾られていた）。知事も、最初会ったときクルド語で話してびっくりしたよ（大野元裕・埼玉県知事と一緒に撮った写真も飾られていた）」

Bさんは私に、資料が挟まった分厚いファイルを手渡した。在留特別許可を求め法相あてに出した資料だ。日本人の知人から寄せられた嘆願書50枚、地震の際のボランティア活動の写真、家族の写真、妻子の住民票、子供の出生証明書などが束ねられている。

そこまでして、なぜ、日本にいたいのか。

「トルコの学校は学校じゃない。日本の学校には、プール、パソコンあるし。僕は川口市の小学校に通学し、当時外国人は一人だったが特別の先生がいた。それと軍隊に行っていないからトルコに帰ったら軍に呼ばれる。日本まで徴兵を知らせる手紙が来る」

インタビュー当時、難民申請の回数を制限する入管法改正が議論されていたが、「改正入管法は、成立してもいいと思っている。長く日本にいるとわかってくるのだが、3回くらい難民申請すると10年くらいいられるわけ。日本みたいに平和な国に住んで10年で成功できていない人間であれば、逆にどうかな、と思う。10年いればある程度の立場に立つ。自分を保証してくれる人が絶対いるわけ」一方、すでに一定期間在留している人間には配慮が必要だと言う。

「20、30年いた人間に対しては、在留特別許可を出してもいいんじゃないか。今日本にいるクルド人をもっと大切にし、クルド人の子供が日本で育ったことを（日本政府は）受け入れるべき。僕が難民認定されないのはわかっている。不可能なことをずっとお願いしてもだめじゃないですか。会社はこれだけ大きくなったし、無事に続けられればいいかなと思っている」

※以下出典先にて